1998-12-11 第144回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
我々は今財革法について審議をいたしておりますが、国家財政全般をどのようにしていい方向へ持っていくかという観点から、財政投融資関連で若干の質問をしたいと思います。 財投の対象となる公庫、公団、事業団などを見ておりますと、例えば直近の決算であります九六年度について見ると、四十八機関のうち十八機関が累積赤字を抱え、その総額は三兆七千億余りと言われております。
我々は今財革法について審議をいたしておりますが、国家財政全般をどのようにしていい方向へ持っていくかという観点から、財政投融資関連で若干の質問をしたいと思います。 財投の対象となる公庫、公団、事業団などを見ておりますと、例えば直近の決算であります九六年度について見ると、四十八機関のうち十八機関が累積赤字を抱え、その総額は三兆七千億余りと言われております。
考えてみれば、国家財政全般から考えた場合は、こちらの方の仕事をやめて生活保護の申請をすれば確かに担当は厚生省の方になるかもしれませんけれども、やはり国からの生活保護費として支出をしなきゃいけない。 だから、国民としてわからないのは、働く意欲があって、生活保護を受けなくても仕事の場があれば仕事をするんだ、仕事の場所がないから生活保護を申請をしなきゃいけないと。
ところができ上がってみると、「教育改革の推進に当たっては……国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない」こういうふうに後退したわけです。最初は「必要な財政措置が考慮されなければならない」となっていたのが、「国家財政全般との関連において、」というので後退した。 いろいろ経過が書かれているのですが、私は教育投資というのは受益者負担、これは限度がある。
そして、臨教審そのものは「国家財政全般との関連において、適切な財政措置を講じていく必要がある」などと教育予算については提言をしているわけでありますけれども、私はこの文章を読みますと、「国家財政全般との関連において、」教育改革必要だけれどもお金を削ってよろしいというのか、だからこそお金をつけなければなりませんというのか、よく判断ができないような答申になっているわけでありまして、非常に残念だというふうに
臨教審は、行財政改革との整合性、国家財政全般との関連などといって、臨調行革の進めてきた教育費の削減の方向を一層推し進めようとしています。これは教育改革ではなくて教育の切り捨てであると言わなくてはなりません。 臨調行革の行われたこの七年間、例えば公立学校の施設整備費はどのようになってきていますか。
「資金の重点的・効率的配分に努めつつ、国家財政全般との関連において、適切な財政措置を講じていく必要がある」。私はこれが読み取れないんですけれども、文部大臣はどのようにお読みになっていますか。これは、教育は重要である、財政上にも特別の措置をしなさい、こういうふうに書いているんでしょうか。国の財政事情によってカットしても構わない、こういうふうに言っていると思いますでしょうか。
ずしも行革審のおっしゃることと一致しない面の御決定や方針の設定もいただいておるわけでありまして、そして文部省といたしましては、そういった提言、方針をいただき、また答申を受けると、内閣はそれを最大限に尊重をするのですけれども、私どもは、文部省は臨教審の答申を最大限に尊重とするその立場を一番大切にいたしまして、同時に、臨教審の答申の中にも「教育改革の方向に即し、資金の重点的・効率的配分に努めつつ、国家財政全般
○田中（克）委員 今お答えにありましたように、くくりの方で、財政問題については、国家財政全般との関連において適切な措置を講じていく必要があるということであって、問題は一切先送りという形ですが、この表現部分は前回の答申のときと少しも変わっていない。
大変重要なものなんだからという意思をまずあらわしましたことと、それから教育費負担の多い層への税制面の配慮とか、私学の民間資金の導入の容易化とか、私学経営の安定・充実のための税制上の措置、そういうものはひとつ検討の必要があるというようなこと、そういうこと等、我々が今述べております教育改革に向かっては、ひとつ教育財政の合理化、効率化の努力とともにしっかりこれをやってもらいたい、その際に、第一次から続けて国家財政全般
ただ、臨教審の教育改革の推進に当たっては、教育改革の方向に即して国家財政全般との関連で適切な財政措置を講ずる必要があるということでございます。財政問題の詳細に関しましては、本格的には第三次の答申で答えられるように審議してまいるということでございます。
○海部国務大臣 私どもも一生懸命に頑張ってやってまいりたいと思っておりますが、文部省だけの考えや文部省だけの意気込みではどうにもならぬ壁もあるではないかと先生御指摘でございますが、だからこそ、ただいま臨時教育審議会におきまして政府全体の立場で別の角度からいろいろな御議論を願っており、先ほど来御指摘の「審議経過の概要」の文言の中にも、国家財政全般との関係において財政措置の問題は講じられなければならぬということを
○田中（克）委員 臨時教育審議会の中で教育行財政問題についての検討も進められていて、それを待って対処する、こういう考え方でありますから、これはその際にまた議論をさしていただく、こういうことにいたしましても、ただ、私ども残念だと思いますのは、この第一次答申の場合もそれから「審議経過の概要（その３）」の場合も、この財政問題ということについては、この「概要」の３のときも「第一次答申で指摘した「国家財政全般
○参考人（岡本道雄君） ヒアリング一般の問題でございまして、皆聞くときには参考にいたすわけでございますけれども、この財政の問題に関しましては、大蔵省の申しましたことに従ってそれを考慮するというのでなしに、現在は、一次答申に申しておりますように、「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」
しかし、国家財政全般を考えまして各省で調整していただいて、ぎりぎりのみんなで認め合った線を内閣として取り上げたわけであります。
しかし、一面において、国家財政全般を見まして、その中でも多少とも今回は老人に対して御負担を願いまして、そしてこの老人医療制度を永続的に末永く安定して維持できるように、そういう考えに立ちまして行っているのでございます。しかし、寝たきり老人とか難病の方とか、そういう特殊な方については、予算もふやし、また積極的な努力も今しておるわけでございます。
○参考人（岡本道雄君） これは総会の初めのときからそういう質問も委員の方から出まして、それで臨調と臨教審の教育改革とは別のものであるという認識には立っておりますけれども、しかしおよそ国の、教育をやるんですから、それが国の財政と無関係であるわけではございませんので、その点、これは常識的に「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」
○参考人（岡本道雄君） それで、これに対する考え方を前回からも繰り返し申しておりまして、このたびは「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」ということでございますけれども、このたびの教育改革に関しましては、やはり必要なものはそれに対する対策が講じられなければならないということを基本にいたしておるということは御理解願えると思います。
○参考人（岡本道雄君） 九ページに「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」というふうには申しておるわけでございます。
○榎本委員 これも岡本先生にお伺いいたしますが、これは字句をとらえて申し上げるようで甚だ恐縮なんでありますが、九ページの中段からちょっと下に下ったところでありますが、「教育改革の推進に当たっては、常に教育・研究の質的充実が図られなければならないし、また、国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」
二つ目の問題は、財政措置の問題でございますが、答申の中には「国家財政全般との関連においてこという言葉が入ってまいりました。今、中曽根内閣が特に重視をしておるのは行政改革路線であります。そうしますと、「国家財政全般との関連」というのは、まさに行革の枠の中に教育財政を押しとどめるごとに屈従をしたのではないかということを考えざるを得ません。
それとも、これはやはり国家財政全般的に見れば借金の一つなんだから、それが資本に残っていようとも、それは長期になろうとも返していくべき性格のものである。だとすれば、建設は建設なりに協力をしていくという必要性があるのではなかろうか。
国債償還に関する費用及び地方財政に対する交付金等々の数字もじっとにらんで、それである程度臨調側は国家財政全般の運用も考えていただいて、直間比率の変更というようなことまでもある程度頭に置きつつああいう答申をつくっていただいたのだと我々は解釈しておるわけであります。
交付税特会借入金の利子財源につきましては、将来、国の一般会計からの繰り入れによって措置してきたところでありますが、五十八年度におきましては、国家財政全般が厳しい状況にあることにかんがみまして、地方財政といたしましても、交付税特会においてその一部を負担することといたしたものでございます。
したがいまして、御指摘のように低金利ということは望ましいことではありますけれども、それだけを主張をして国家財政全般のことを全く無視するようなことであっては納税者の協力が得られない、こういう考え方は私はいつも持っておりまして、そういう意味からも、今回とにかくこれだけの財政再建をしなければならない。